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特許出願の過程では、いわゆる「第三者意見制度」により第三者が意見を提出することができます。これは対象の発明の特許性に関連する情報とみなされる情報です。
弊社の専門家 ヤコブ・スヴァルベ・ローマン と ペーター・ソーンセンは「欧州特許庁(EPO)とデンマーク特許商標庁における第三者意見の効果」を分析しました。
抜粋:
「現在、EPOは第三者意見(TPO)制度に関連する統計情報をほとんど提供していません。一方、統計によれば、2012年に提出されたTPOの件数は2006年のおよそ2倍で、バイオ技術分野の意見は3倍になっていることが窺えます。さらに、バイオ技術グループはすべての意見の約40%を占めていました(epi情報、2013年3月、ISSN 1434-8853)。
これらの数字はTPOへの関心の高まりを示していますが、TPOが第三者にとって効率的なツールであるかということについては何も情報はなく、審査部がTPOについて真剣に検討しているかについても明らかにしてはいません。しかし、2011年以来、第三者意見の関連性について審査部と異議部が明確に意見を述べることができようにEPOはこの慣行を変更しました。
EPOにおけるTPOの効果についてさらに解明するため、弊社はTPOが提出された40件の結果を調査しました。また、EPOによる特許付与決定通知の提出後、プロセキューションの段階でTPOを提出することに効果があるかについても調査しました。
さらに、デンマーク特許庁(PVS)へのプロセキューションの最中にTPOが提出された2007年から2016年までの最近の多くの事案についても同様の調査を実施しました。
EPOの結果
弊社の案件管理システムで参照できる40件の欧州特許出願案件(少なくとも1つのTPOが提出されている案件)を無作為に抽出した後、全案件を次の3つのカテゴリーに分類しました。
I. I. TPOの提出後に特許出願が破棄された案件
II. II. TPOの提出後に特許請求項が修正された案件
III. III. TPOの提出後に修正なしで特許登録された案件
また、起訴のどの段階で最初のTPOが提出されたかについても分析しました。