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単一効特許（UP）および統一特許裁判所（UPC）は当初、2017年12月1日開始予定でした。しかしながら、英国で行われた選挙によりその開始が遅延しています。英国選挙後の状況は、「英国政府は先頃、ウェストミンスターにおける特権と免責に関する議定書施行のための命令を下した」とのことです。これに伴い英国政府は「批准の方向での確固たる意思とコミットメントを示している」と述べています。
しかしながら、単一効特許・統一特許裁判所は、ドイツ、フランス、英国の欧州特許移行件数上位3か国を含む13の欧州連合加盟国が統一特許裁判所協定を批准した後にのみ発効します。現在、フランスを含む12か国が批准していますので、英国とドイツの批准後、速やかに発効します。
ドイツは近い将来の批准の意思を表明していますが、状況は新たな展開をみせています。先ごろ判明したところによりますと、ある匿名の個人がドイツの統一特許裁判所協定批准に関する法案に対して異議を申し立て、裁判所が本案について判決を下すまで本協定の批准の停止を命じる暫定措置要求を提出しました。ドイツでの標準的な手続きに従い、裁判所はこれをドイツ大統領に非公式に通知しました。その結果、大統領は「暫定措置の申請について裁判所が決定を下すまで批准手続きを進めないことを決定した」としています。
準備委員会委員長のアレキサンダー・ラムゼイ氏は、これによって単一効特許・統一特許裁判所の開始、および統一特許裁判所の暫定適用期間の開始がさらに遅れる可能性があると述べています。他方、ドイツの状況が早く解消され、今秋の暫定的な開始を実現、およびオプトアウトのための「サンライズ時間」が2018年初頭となることを期待していると述べています。
アレクサンダー・ラムゼイ氏のメッセージをこちらからご覧ください
*引用ソースはアレクサンダー・ラムゼイ氏の公式メッセージです。
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