単一効特許および統一特許裁判所(UPC)に関するQ&A

ヘッダー画像:Epo.org

欧州特許パッケージとは単一効特許制度と統一特許裁判所制度(UPC)を合わせて呼んでいるもので、ブレギジットによって英国が欧州連合を脱退することによる不透明な期間を経て、近い将来の開始に向けて再度、準備が進んでいます。ここでは両制度に関する論点をご紹介します。

単一効特許とは何ですか?

単一効特許は欧州特許庁(EPO)によって審査され付与される特許で、特許が付与された時点で参加する欧州諸国の全てで等しい効果を持つ単一の欧州特許です。これは権利付与日以降、国内特許の「束」となる現行の欧州特許システムとは対照的です。

現行の欧州特許は新しい単一効特許に置き換わるのですか?

いいえ、単一効特許は現行の欧州特許と同時に存在し、欧州特許出願人への追加オプションとなります。欧州特許庁内での審査手順、特許が付与されるまでの手続きは現行の欧州特許出願と変わらず、新たな単一効特許または現行の欧州特許のいずれかを選択するか決定を行う必要はありません。

単一効特許を選択するべきでしょうか?

貴社のビジネス戦略によります。欧州諸国の一部でのみビジネスを行う特許所有者は単一効特許の恩恵を受けることはありません。 欧州連合諸国全体に渡ってビジネスを展開する特許所有者、すなわち欧州特許を多くの国々に各国移行する企業には大幅なコスト削減をもたらします。一方で、単一効特許では「一つのかごにすべての卵を持っている」ということ、つまり単一効特許制度の加盟国全体に発生と消滅の帰趨を共にする一つの権利を有していることを考慮すべきです。

単一効特許にかかるコストは現行の欧州特許とどのように比較したらよいですか?

欧州特許を多くの国へ移行する場合と比較しますと、単一効特許を選択することで大幅に移行費用や維持年金費用を削減できるようになります。欧州特許庁に対する手続き言語が英語の場合、欧州連合の公式言語の一つへの、クレームだけでなく全文の翻訳文の提出が必要となります。単一効特許システムを採用しない一部の国に関しては、現行通りの翻訳および移行手続きが必要です。

また単一効特許の維持年金は一つの特許についてのみ支払われますので、潜在的に大きな節約が期待できます。この料金は移行される欧州特許が多い4か国(ドイツ、フランス、英国、オランダ)に支払われる年金の合計額として設定されています。ただし移行を希望する国によっては、移行国数が4か国以下であっても、単一効特許を選択した方が安くなる場合もあります。

画像 : Epo.org

統一特許裁判所とは何ですか?

統一特許裁判所とは、中央部を含む複数の支所からなる単一の特許専門裁判所です。パリ、ロンドン、ミュンヘンに中央部の支所が設けられることとなっており、デンマーク他に複数の地方部を、ルクセンブルクに控訴裁判所を設置することになっています。開始当初は一部の欧州連合加盟国に関する特許訴訟をカバーするものですが、ゆくゆくは欧州連合全体の特許訴訟を扱うことを目指しています。統一特許裁判所が取り扱う訴訟は、単一効特許と現行の欧州特許のうち欧州連合加盟国に移行された特許の有効性と侵害事件です。(欧州連合加盟国の庁に直接出願された特許、欧州特許条約加盟国であって欧州連合非加盟国(ノルウェー、スイスなど)に移行された欧州特許は扱いません。)

統一特許裁判所ではなく、各国の裁判所に手続きをすることも可能ですか?

上述のように統一特許裁判所は現行の欧州特許についても司法権を有します。一方で統一特許裁判所制度の開始前に、既存の欧州特許について統一特許裁判所を選択しない旨のオプト・アウト要求(制度から脱退する要求)をすることが可能です。オプトアウトは、統一特許裁判所制度開始後最低7年間設けられる予定である移行期間の間に要求することも可能です。そのためには当該欧州特許が現行の欧州特許として各国移行済みで、オプト・アウト要求が欧州特許庁に提出されていることを要件とします。

統一特許裁判所はどのように機能しますか?

統一特許裁判所は通常の裁判手続きよりも期間・提出期限等を短縮する方向ですので、全ての証拠はできるだけ早く提出しなければなりません(フロントロードシステム)。これは侵害として訴えられた場合に徹底的な自由実施(フリーダムトゥーオペレイト分析)を用意する重要性が増すことを意味します。同時に特許が無効である事実は、有効な防御手段(無効主張)となります。

単一効特許と統一特許裁判所はいつから開始しますか?

移行される欧州特許が多いドイツ、フランス、英国の3カ国を含む13の欧州連合加盟国が批准してまもなく効果を生じることとなっています。2017年3月現在、フランスを含む14の国が批准しています。したがって、英国とドイツが批准の後まもなく、開始されることとなります。英国の選挙の影響で批准は遅れています。その結果、両制度の具体的な開始予定日は公表されていません。批准は2018年初頭になるものと見込まれています。

プローマンヴィントフトは統一特許裁判所制度への対応に向けて準備を進めています

プローマンヴィントフトは現在、ストラスブール大学で欧州特許訴訟に関するCEIPIコースを完了し欧州特許訴訟証明を受け取ることができる8名の欧州特許弁理士を有しています。彼らは統一特許裁判所に対してお客様の代理が可能です。新システムの下でお客様を代理する準備を進めています。

単一効特許/統一特許裁判所制度参加予定国と欧州特許条約(EPC)加盟国

単一効特許/統一特許裁判所制度参加予定国

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、イギリス

単一効特許および統一特許裁判所協定に既に批准した国

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フランス、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、フィンランド

単一効特許/統一特許裁判所制度非参加のEPC加盟国

アルバニア、クロアチア、マケドニア(旧ユーゴスラビア)、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、セルビア、スペイン、スイス、トルコ

 

特許に戻ります